2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
こうした認識のもと、セキュリティーが確保された安全、安心な５Ｇ等の高度情報通信インフラを早期に整備していく必要があり、５Ｇ、ドローン法案は、これらを後押しする重要な役割を果たす法案であると考えております。
こうした認識のもと、セキュリティーが確保された安全、安心な５Ｇ等の高度情報通信インフラを早期に整備していく必要があり、５Ｇ、ドローン法案は、これらを後押しする重要な役割を果たす法案であると考えております。
具体的には、今回の５Ｇ、ドローン法案で、安全、安心な高度情報通信インフラを整備するとともに、昨年の臨時国会で成立をいたしました情報処理促進法に基づいて、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、新たな産業やサービスの前提となる、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定等
先ほど申しましたように、電柱に一本一本許可をとらなければいけない、事前許可をとらなければいけないというナンセンスな点を即刻改めて、電波の周波数を開放するということ、この二つをやることによって、この高度情報通信インフラというもののインフラ投資が民間主導型で行われます。この規制を二つ取っ払うだけで、私の試算では、設備投資とサービス投資、合計で約百兆円民間による投資が行われます。
そして、産業としての情報通信の発展を支えていくのが、情報通信政策大綱にもありますように、高度情報通信インフラの構築、そして利用技術の開発研究などでございます。情報通信基盤の高度化と情報通信産業の発展とはまさに車の両輪の関係にあるわけでございます。 そこで、一つ目の質問をさせていただきます。
次に、アジア・太平洋地域における高度情報通信インフラの整備等についてのお尋ねをいただきました。 情報通信インフラの整備やソフト、ハードの両面にわたる情報関連技術の開発等情報化の推進は、各国の国民が情報をより自由に主体的に活用していくためには極めて重要なことであり、御指摘のとおり、経済の活性化や産業分野における生産性の飛躍的な向上、豊かな生活の実現を図る上で必要不可欠なものだと考えております。